創業初期費用がタダでもらえる！？創業時に使える補助金について

創業助成金とは

公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、公社と略します）が実施している創業支援事業の１つで、都内で創業予定の個人又は創業間もない中小企業等に対し、オフィスの賃借料や従業員の給料、広告費などの、創業初期に必要な経費の一部を支援することを目的とした東京都独自の助成金です。

2015年から開始されたこの助成金は年に2回募集が行われ、１回の募集につき70～80件ほどが採択されています。

令和３年度も、10月に第２回の募集が行われますので、該当される方は検討をしてみてはいかがでしょうか。令和3年度の募集期間

令和３年度　第２回創業助成事業の募集期間
10月1日（金）～10月12日（火）必着

創業補助金は申請期間が短い！

「創業補助金」の申請期間は１～２週間程度と短く、受付開始から申請完了までを短時間で行う必要があります。気がついたら申請期間が過ぎていて申請できなかった、なんてことにならないように早めの準備が大事になります。

また、申請をする前にクリアしておかなければならない条件があるので、そちらも気をつけなければなりません。

助成の対象者

助成の対象となるのは、事業者の種類によって異なります。

都内での創業を具体的に計画している個人

• 経営経験が通算５年未満
• 創業予定場所が都内である
• 個人開業医による申請でない

中小企業

• 法人登記を行ってから５年未満
• 本店、主たる事務所の所在地が都内に登記されている
• 都内で実質的に事業を行っている
• みなし大企業_※１ではない

1. 大企業である親会社から一定の割合で出資を受けているなど大企業の支配下にある会社

申請には創業支援事業を受ける必要あり

創業助成金は、申請の段階で東京都や公社が実施する創業支援事業を利用した経験のある事業者が対象となります。

創業支援事業には、東京都と公社が実施する特定の創業支援や、信用保証協会の保証を受けた中小企業制度融資などの18種類が定められており、中には申請要件を満たすのに３か月かかるものもあります。そのため、利用される前に創業支援の内容の確認を忘れずに行いましょう。

また、申請要件に定められていない創業支援を利用していても、申請はできません。自身が受けた創業支援が助成金の対象となっているかを、申請前に確認しましょう。

助成額の上限と助成率

創業助成金の助成額は100万円以上300万円以下、助成率は助成対象と認められる経費の２/３以内となっています。例えば従業員に給与を300万円支払った場合、助成されるのは200万円までであり、負担額は100万円で済みます。

対象と創業初期費用がタダでもらえる！？創業時に使える補助金についてなる経費

対象となる経費は以下の通りです。

賃借料	助成事業の遂行に必要な都内の不動産の賃借料や共益費。都内の事務所・店舗等で使用する器具備品等のリース・レンタル料。
広告費	広告掲載、ホームページ作成などの販路開拓や顧客獲得を目的とした広報活動に関する経費。
器具備品購入費	創業初期に必要な机、パソコンなどの単体で機能を果たす器具備品の購入費。（税込１万円以上５０万円未満のものが対象）
産業財産権出願・導入費	商品・製品・サービスに関する国内外の特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願などに要する費用。
専門家指導費	外部専門家等に相談して助言・指導を受ける際、手数料として支払われる経費。（業務委託費や税理士などとの顧問契約料は対象外）
従業員人件費	従業員、パート、アルバイトに対する賃金（正規従業員に対しては月額35万円、パート・アルバイトに対しては日額8,000円が上限。また、法人の場合、代表者や役員の人件費は対象外）

助成期間

助成対象期間は創業助成金交付の決定日から最長で2年間であり、この期間内に契約、履行（取得・実施等）、支払い（分割払については全ての支払い）が完了した経費でなければ助成されないことに気をつけてください。

• 賃借料、従業員人件費に限り、交付決定日以前に契約した内容も対象となります。

申請をする上での注意点

① 採択率はあまり高くない
創業補助金は助成額が大きく使える用途も広いため、非常に人気が高いです。そのため競争率も高く、令和２年度の採択率は、第１回と第２回を合わせて15.０％（156件/1037件）となっています。

② 創業助成金の受け取りにはタイムラグがある
創業助成金は後払いなので、受け取るには申請から最低でも１年はかかります。手元の資金を使いすぎると助成金を受け取る前に資金繰りに困る可能性があることを頭に入れておきましょう。

③ 助成期間終了後も報告書の提出義務がある
助成対象期間の終了後に行う、事業実績の報告に加えて、助成期間の終了した翌年から５年の間、助成事業の実施状況についての報告書を毎年提出する必要があります。
公社が運営するTOKYO創業ステーションのHPでは、創業助成金について動画でわかりやすく解説されています。募集要項や注意点をしっかりと確認してから申請をするようにしましょう。

TOKYO創業ステーション様のHPはこちら

事業計画の作成などでお困りの場合は、認定支援機関である北島会計にお気軽にご相談ください。