コラム

ここ数年、円安やウクライナ情勢などを受け物価高が続いています。一般的に、物価が上昇すると賃金も上昇しますが、日本では賃金の上昇が物価高に追いついていないのが現状です。このことを受け、物価高に伴う国民負担の軽減を目的とした一時的な対応として「令和６年度税制改正の大綱」にて、令和６年分の所得税・住民税について定額による所得税の特別控除（定額減税）が実施されることとされています…

有限会社　栄光運輸代表取締役社長　石川 寛様 会社紹介 有限会社栄光運輸は、昭和４５年から豊島区長崎で運輸業を始め、現在は運送業を合わせて不動産業も営んでおります。 きっかけ 北島管理計算センター様との出会いは、知人より、 「いい税理士さんが...

皆さま、昨年の世相を表す漢字の第一位が「税」というのは記憶に新しいかと思います。生活に直結する「税」の議論が活発に行われる中、インボイス制度が10月より開始され、多くの方が増税への不安を感じつつ、減税を少し期待した、そんな一年であったかと...

がんは「不治の病」から「長く付き合う病気」に変化しています。疾病に罹患した労働者の治療と職業生活の両立が重要な課題となっている現代、企業側がサポート体制を整えることは、従業員の満足度向上や将来の人材流出の防止につながります。 そこで、社員ががんにかかった場合、どういった公的支援が受けられ、企業側ではどのようなサポート体制を整えていけばよいのかについて、順を追って見ていきましょう…

新聞等ですでにご存じの方も多いと思いますが、2024年10月より社会保険の適用範囲が拡大され、従業員数51人を超える企業で働くパート従業員、アルバイトの方々が新たに社会保険の適用となりました（義務的適用）。 今回は、対象となりえる企業がどのような...

設備投資を行ったときに利用できる税制について、なんとなく聞いたことはあるけれど、あいまいになっていませんか？今回は改めて、利用できる税制についてお伝えさせていただきます。 １．制度改正の背景 欧州諸国の設備投資が2021年度に持ち直しの動きを...

この激動の「大増税・所得倍“減”時代」を生き抜くため、昨年までの経済情勢や課題を踏まえた上で、2023年に「どのように経営にあたるべきか」について取上げてみました。

法改正により令和４年１月から傷病手当金の支給期間が通算化され、より実態に沿った制度となりました。 今回は傷病手当金の支給要件や申請方法に加えて令和４年１月に改正された内容についても解説いたします。

先日、漫画家で『あしたのジョー』や『あした天気になあれ』などが代表作として有名な「ちばてつや」氏のご講演をお聴きする機会がありました。 著名な漫画家でいらっしゃるので、それこそボクシング漫画の最高傑作(と個人的に思っております)『あしたのジ...

2022年４月からパワーハラスメント防止措置が中小企業を含めた全企業に義務化されました。今回は数あるハラスメントの中でも、パワーハラスメント（以下、パワハラ）を取り上げ、企業が取るべき対応などについて解説いたします。