2024年3月– date –

ここ数年、円安やウクライナ情勢などを受け物価高が続いています。一般的に、物価が上昇すると賃金も上昇しますが、日本では賃金の上昇が物価高に追いついていないのが現状です。このことを受け、物価高に伴う国民負担の軽減を目的とした一時的な対応として「令和６年度税制改正の大綱」にて、令和６年分の所得税・住民税について定額による所得税の特別控除（定額減税）が実施されることとされています…