昨年末の与党税制改正大綱では防衛費増額の財源を確保するために、所得税やたばこ税、法人税の増税の方針が打ち出されました。
増税の時期こそ明記されなかったものの、増税の方針が既定路線となりましたね。
また、相続・贈与税の課税強化の方針も盛り込まれました。
ウクライナ戦争や円安などによる急激な物価高で、企業の倒産件数は前年を上回るペースで増加しています。厳しい局面と対峙している中小企業の経営者だけではなく、日本国民全体にとっても負担増の話ばかりが聞こえてきています。
さらには、社会保険料の引き上げも続いています。雇用保険は2022年10月から上がり、介護保険料も上がり続けており、国民年金も支払期間の延長が議論されております。
そこで今回は、この激動の「大増税・所得倍“減”時代」を生き抜くため、昨年までの経済情勢や課題を踏まえた上で、2023年に「どのように経営にあたるべきか」について取上げてみました。
Ⅰ．2022年の日本経済振返りと2023年の展望
１．2022年の日本経済の状況
2022年は、前年に続き新型コロナウイルス感染症に大きく影響を受けながらも、マイナス成長は回避できる見込みです。
年初と夏場にオミクロン株の感染が流行しました。政府は経済停滞の影響も鑑み、緊急事態宣言を出すことはなかったものの、我が国の国民性から行動を自粛する方は多く、夏の始め頃まで個人消費は停滞気味に推移しました。
また、中国がゼロコロナ政策を継続していたことも日本経済の回復を遅らせる要因となりました。
国内のオミクロン株の感染は9月に落ち着き、政府は10月から旅行需要を喚起する施策として「全国旅行支援」を導入しました。また、水際対策も10月から大幅に緩和され、10－12月期は安定した成長が続き、本年はコロナ禍で低迷していた個人消費やインバウンド需要が回復することへの期待が高まっています。
他方、ウクライナ戦争に端を発したエネルギー資源及び食料価格の国際的な高騰により2022年初の輸入物価は前年比で4割以上も上昇しました。加えて、米国の利上げに伴い為替が大きく円安に振れたことから、さらに輸入コストは膨らんでいます。
商品市況高と円安の相乗効果で、消費者物価指数は、10月には40年ぶりに前年比3.6％を記録しました。
商品の急激な物価高は国民全体(特に所得が少ない方)を直撃しているのはもちろんのこと、得意先が国内市場中心の中小企業にとっては価格転嫁が困難で業績が圧迫されています。
岸田政権は、このような経済環境の中で昨年10月末に財政支出の総額が39兆円程度にも達する大型の経済政策を決定しました。これはGDPを＋2.39％程度押し上げると試算されていますが、この経済対策の柱は、補助金を通じてガソリン、電気、ガスの価格上昇を抑える物価高対策であり、一時的な効果に限られるものと思われます。
一方で、より重要な中長期の物価高騰(高インフレ)懸念を抑え、日本経済の成長力強化に向けた経済政策の実施については、岸田政権の支持率低迷もあり停滞するおそれがあります。
なお、2022年のベースアップ(ベア)は実質+1.0%以下であるのに対し、消費者物価指数は4月から前年比+2.0％を超え、先述のように10月には+3.6%ですから、現在の物価上昇率は賃金上昇率を大きく上回っています。
※実際には「インフレーション」というよりも景気が後退する中でインフレが同時進行する「スタグフレーション」の状況といった方が適切と思われます。
物価高の主因が、海外のエネルギー・食料品価格の上昇から円安に移る中、昨年12月下旬にはいよいよ日銀による金融緩和策の修正が入りましたが、今後に大きな利上げは見込めない中で、円安傾向が今後も続き、物価高が長期化することを消費者が懸念するならば、個人消費はより抑制される可能性があります。
<出所> 内閣府経済社会総合研究所：「2022年7～9月期四半期別GDP速報 （２次速報値）調査」
２．2023年の日本経済の展望
では2023年の日本経済の展望はいかがでしょう？
内閣府の経済社会総合研究所や各大手総合研究所などの資料より、世界経済は需要・供給両面でコロナ危機から回復傾向をたどってきましたが、2023年は高インフレと金融引き締めで景気の回復ペースが鈍化するものと推測されています。
各地域の経済を簡単に整理します。
- １）米国経済
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米国経済は、インフレ率が昨年夏時点の想定よりも高めに推移しており、5％前後までの継続的な利上げが見込まれていることは景気の下振れ要因となります。一方で、成長減速により物価上昇圧力は段階的に緩和していくものと予想されています。
- ２）欧州経済
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欧州経済についても、ウクライナ戦争とエネルギー不安から2桁にまで高まるインフレによる手元資金の目減りが、個人消費の抑制につながり景気は減速に向かっていく見通しです。よって、米国同様に物価上昇圧力は段階的に緩和していくと思われますが、エネルギー調達コストについてはもうしばらく高止まりが予想されます。
- ３）中国経済
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昨年10月の中国共産党大会において、次期指導部の顔ぶれが決定し、習主席への権力集中が顕著な体制となりました。よって、023年も世界経済の牽引役として改革・開放路線やイノベーション強化に向けた政策が維持されるかが注目されますが、ゼロコロナ政策の影響や住宅市場の下振れなどから景気回復ペースは鈍る見込みです。
- ４）新興国経済
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新興国では資金流出圧力が強まっています。特にエネルギーの海外依存度が高い経常赤字国などでは、通貨安によるインフレや、通貨防衛のための利上げが景気の下振れ要因となっています。
このように2023年の米欧経済は共にマイナス成長の可能性があり、結果として23年の世界経済の成長率は、22年から一段の減速が予測されます。
すでに原油など商品市況には下落傾向が見られ始め、歴史的なインフレは今後緩やかに鎮静化していくことが予想されます。しかしそれが、世界経済の安定化には直結しない可能性も考えられます。
なぜなら米連邦準備制度理事会（FRB）は、物価高を定着させない方針で政策運営に臨んでおり、景気減速の兆候が広がり、物価上昇圧力が多少和らぐ兆候が見られても、容易には金融緩和に転じないものと考えられることから、米国経済は一段と下振れする可能性があるためです。
他方、各国では物価高を助長してしまう自国通貨安に何とか歯止めをかけようとしており、日本を除く主要国は、米国の急速な利上げに追随することで、対ドルでの自国通貨安を食い止めようとしております。
しかし多くの国、特に欧州の国々は、米国よりも景気情勢が厳しく、そうした中で米国の急速な利上げに追随すれば、国内景気は犠牲となってしまうでしょう。こうした世界同時の大幅利上げ状態の下、先行きの世界経済は悪化し、世界同時不況入りの可能性も高まっているように見受けられます。
例えば米欧の主要国が同時にスタグフレーションに陥り、もし金融引き締めでもインフレが収まらず、さらなる金融引き締めや財政抑制が必要となった場合、景気後退が長期化するおそれがあります。
では、上記を踏まえて日本経済を見てみましょう。
新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ戦争等に端を発した各国でのインフレ加速、米欧景気の減速、中国のゼロコロナ政策(※)等によるマイナスは、2023年も引き続き日本経済へ大きく影響する可能性があるものと予測されます。
なぜなら日本経済は米国や中国とも深く関わっていますので、物価上昇や円安進行による打撃は大きく、円安が財輸出やインバウンド需要を押し上げることから一定の景気回復効果があったとしても、物価上昇への警戒感を背景に、家計の節約志向が強まり、肝心要の個人消費が抑制されるおそれがあるためです。
もちろん賃金が上がれば消費も喚起されると思いますが、資源価格上昇によるコスト増加や米欧景気減速の影響により輸出環境が悪化することは避けられず先行きが不確実なため、2022年に企業の設備投資計画は伸びているものの、実施が2023年度に先送りされている計画も多くあるようです。
よって、企業により設備投資や雇用・賃金が抑えられるとすれば、個人消費を控える動きに繋がる可能性が高いものと推測しております。
とはいえ、旅行等のサービス消費やインバウンドの回復が支えとなり、2023年度の実質GDP成長率は政府で＋1.5％程度、他の機関・有識者の意見でも+1.0～1.5%程度と回復基調が見込まれています。
※中国は本年1月8日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために外国などから中国本土に入る際に義務付けていた隔離措置を撤廃しました。これをもってゼロコロナ政策は事実上終了しましたが、日本を含め各国は中国からの旅客に防疫措置を敷くなど、往来の正常化へは時間がかかる見通しです。
ただ、決して安心はできません。
と言うのも、2022年から突入している「スタグフレーション」は、2023年も継続するものと予想されるためです。この状態が続けば消費者の「物価上昇は長期化する」との不安から家計は防衛に回り、個人消費は一気に悪化する可能性があります。
この点、為替や商品市況の落ち着きと共に2023年後半には落ち着いてくる可能性もありますが、世界同時不況に陥ればスタグフレーションでなくとも成長鈍化は免れず、悲観的に見ればマイナス成長に陥る(デフレに逆戻りする)可能性もあるものと考えます。
何より日本では、2019年の消費税増税を始めとして冒頭で述べたように今後もさまざまな大増税を予定しており、人口も毎年60万人ほど減少していることから、そもそも購買力が低下しているところへ人手不足を背景とした供給制約やコスト増の要因が内在しているなど、景気回復の大きなブレーキとなるデフレスパイラル的リスクが潜在的にあるため、安心できる状況とはとてもいえないかと思われます。
経営者の皆様は、そのようなリスク（影響）を見据えて2023年以降に予想される大きな変化に対処し、経営にあたっていくことが肝要となります。
Ⅱ．世界的な問題
以前に少し触れたことがございますが、日本だけでなく世界規模での主要な問題についても、私たちの今後の生活に大変影響を与える可能性があるという意味でとても重要ですので、２点ほど簡単に振り返っておきたいと思います。
１．２つの大きな問題
まず一番の大きな問題として、この100年間における「急激かつ一方的な地球環境破壊」が挙げられます。
各種メディアの報道等で皆様もご存知の通り、森羅万象が汚染されており、現代の地球環境は異常事態といえます。
実に反自然的な営みの果てに、現在の新型コロナウイルス感染症を始めとするパンデミックが発生したともいえるのではないでしょうか。
BA.5のような亜種含む新型コロナウイルス感染症や昨年WHOより緊急事態が宣言されたM痘（mpox）などは単なる健康だけの問題ではなく、ワクチン接種などの政策も絡み人類の持続的な営みに大きく関わる問題となってきています。
この点からも、地球環境破壊に対する対策は「待ったなしの課題」といえるのです。
もう一つの大きな問題としては、「格差の拡大」が挙げられます。具体的には国家・地域・階級・ジェンダー間の貧富の格差をいいます。
詳細は割愛しますが、格差の拡大は資本主義であれば当たり前との意見もあります。
しかし、その原因には雇用問題や地域格差、少子高齢化などがあり、最終的には当該国の消費が落ち込み、経済全体も悪化することになりますのでやはり対策を行っていく必要があります。
２．日本で進む「大増税」と「国民総貧困化」
日本でも格差の拡大は見られていますが、それ以上に国力が落ち込んでいることが問題です。
先述の通りGDP成長率は高くなく、各種メディアでの報道通り少子化で幸福度も低いです。
世界銀行が公表している「世界の１人当たり購買力平価GDP 国別ランキング（2021年）」では、39位と先進国では低く、20年後には118位のベトナムと同じレベルにまで下がる可能性があると言われています。
そして、冒頭にも述べたように令和５年の税制改正大綱により、今後は大幅に増税されていく予定です。
これは、物価高や円安への対策によることが大きいですが、そもそもの日本と他国との関係も影響しているものと考えられます。
いずれにしても、バブル崩壊後30年間も実質賃金が増えず、今後も大増税が予定されていることから、実に「国民総貧困化」という危機的状況に陥っているのです。
この状況で一番深刻な問題といえるのは、少子化に加えて将来を担う日本の若者が、日本の未来に夢を持てなくなってしまっていることであると考えます。
日本はもとより、先進国の多くでも「もう生きることがつらい」とうつや自暴自棄の若者が増加しております。
実に、日本の10代～30代の死亡原因の1位が「自殺」という結果は、行き過ぎた物質至上主義の結果を象徴しているのかもしれません。
Ⅲ．求められるビジョン
日本は少子化ですが、一方で現在の世界人口は80億人に迫っています。500年前は５億人、100年前は16億5000万人ですから、この100年間でいきなり人口拡大したことになります。
このままでは近い将来100億人の人々を地球で養わなくてはなりません。先述のように環境破壊や貧富の格差はさらに拡大していくことが予想され、飢餓もより増加することでしょう。
日本含め先進国は莫大な予算を使って、新型の兵器開発や国防を増強しておりますが、本当はそんなことに鎬を削っている暇はないはずです。
現在の経済システムの下に、我々が反自然的な営みを続けていくならば、将来的に日本はおろか人類全体が自滅してしまうおそれがあるのではないでしょうか？
従って、全人類が永続的に豊かに暮らしていくためには、そして何より「未来の世界を担う若者」のためにも、この世界的問題に対処すべく新しい経済システム（循環型社会）を構築していく必要があるものと考えます。
例えば、日本であれば再生可能エネルギーの活用を含め、エネルギー輸入依存度を引き下げていく循環型社会の構築への取組みは、脱炭素やエネルギー安全保障といった環境保全の観点はもとより、所得増加や格差社会是正の観点からも有用といえます。
換言すれば、地球上の世界各国と取り巻く自然界が共生・共感するという「共生ビジョン」を持つことが絶対的に必要とされています。
そして、この「共生ビジョン」の下に、日本だけでなく世界規模的問題を具体的に解決していくために有効な策の一つとして、「SDGsへの取組み」があるものと考え、私たちも微力ですが取組ませていただいております。
参考：幣所の取組み
今後も地道に実践して参りたいと存じます！
Ⅳ．「大増税」時代に中小企業が生き抜くポイント
東京商工リサーチ(TSR)によれば、2022年の倒産件数は11月まで8カ月連足で前年同月を上回り、11月までの累計で5822件と前年同期比で5％増えました。通年でも2021年を超え、負債総額は2兆3000億円程度と倍増する見込みです。
これは、先述のようにウクライナ戦争や円安での物価の高騰をコストに転嫁できず、採算が悪化した結果のいわゆる「物価高倒産」による増加です。特に建設業や運輸業で倒産が広がり1～11月の合計で建設業は前年同期の13％、運輸業は33％それぞれ上回りました。
2023年はゼロゼロ融資の元金返済が本格化し、当所実質免除されていた利払いも始まります。日銀による金融緩和策の修正により、利払い負担が増える可能性もあります。さらに今後の「大増税」が待っています。
このような、厳しい局面での「大増税」時代に私たち中小企業が生き抜くためには、どのように経営に取組むべきかについて、考えてみたいと思います。
どの様な時代でも基本は大切です。かの経営学者ピーター・ドラッカー氏は、「企業の目的は『顧客の創造(create a customer) 』である」と定義しました。
それは換言すれば「顧客第一」ということであり、「お客様の立場で考える」ことといえます。
それも単に「顧客満足」というだけなく、お客様の欲求を引き出す、つまり「一人ひとりの顧客の未来を考えて、今後必要な商品・サービスを適正価格で提示していく」ことが求められているのではないかと思料しております。
そのために、（当たり前の内容で恐縮ですが）次のような「３つの取組み」が大事と考えます。
１）自社のミッション・ビジョンを果たす
２）自社の人材を活かす【人財化】
３）地域社会へ貢献する
こちらは以前に取り上げておりますので、今回は簡単な説明に留めたいと思います。
１）については、先述の「共生ビジョン」と相関する自社のミッション・ビジョンが望まれ、もし作成されていればクレドなどの行動指針と共に常にスタッフに伝え、日々のお客様との業務の中で、実践できるように習慣化しておくことが重要です。
２）については、何よりも「働きがい」です。お客様に喜んでもらい、そのことが働く人々の「働きがい」につながっているかどうかが大切です。
３）については、やはり地域社会への貢献も大事であると思います。それが巡り巡って自社の「顧客の創造」につながるものと考えます。
上記の「経営に係る基本的な考え」を踏まえた上で、中小企業が大増税時代に生き抜くための「経営戦略」へのヒントについて考察いたします。
2023年にこのまま円安傾向が続いても、または状況が変わり円高に振れても、いずれの場合も耐えられる企業体質に切り替えていくことが、まずもって重要と考えます。
つまり、先のTSRの情報通り円安による物価の高騰による影響を受ける企業は多いのですが、その場合に従来の経営だと立ち行かなくなるおそれがあれば、高付加価値商品・サービスにシフトすべきといえます。
もちろん、すぐには難しいとしても、徐々に入れ替えを進めていけばよいのです。
一方で輸出をされている企業であれば、一時的に業績がよくなっている場面であると推測します。このよい内に人材や新技術・サービスへの開発に先行投資することで、将来に備えることが重要です。もし今後円高に振れても、新しい商品・サービスの認知度が高まっていれば、厳しい局面に耐えられることでしょう。
このように企業体質の転換・強化により絶えず成長力を高めていくことが相対的に重要だと考えます。
また同時に、「教育の強化」等により生産性を高めることも大切です。
教育においては、将来を担う若者たちに業務に必要な知識やスキルなど、生産性向上に有効なノウハウ等(ある意味「厳しい現実」)だけでなく「夢や希望」を与えていっていただければ幸いです。
なお、この激動の時代を生き抜くため「自社の人材を活かす」という意味では、委託可能な業務を外部へ切り出す「アウトソーシング」も大変有効な手段となりえます。これにより経営者・管理責任者・従業員の業務負担を大幅に軽減でき、限られたリソースをよりコアな部分に集中させることができます。
アウトソーシングを活用する上で、気になる点等がございましたら遠慮なくお問合せ下さいませ！
最後に、天皇陛下が新年を迎えられた所感で仰いました言葉をお借りしまして、本コラムを結びたいと思います。
「新しい年が、我が国と世界の人々にとって、希望をもって歩むことができる年となることを祈ります」
弊所会計グループにおいては、おかげさまで昨年創業52周年を迎えさせていただきました。
私たちも「未来の世界を担う若者」に「夢」と「希望」を与えていけるよう、また皆様の繁栄を一番身近な伴走者としてご支援させていただく中で『100年企業』を共に目指せるよう、弊所グループ一人ひとりが今を大切に、そして一歩一歩着実に「成長・発展」という『希望』の道を皆様と共に歩んで参りたいと存じます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
合掌